プライバシー ポリシー

個人情報保護法

Google には、あらゆる活動においてユーザーを最優先するアプローチを取ってきた長い歴史があります。ユーザーへのコミットメントの一環として、Google が個人情報を販売することは一切なく、「マイ アカウント」「広告の表示について」「この広告を非表示にする」といったツールを通じて、ユーザーの広告エクスペリエンスに透明性をもたらし、ユーザーが自ら広告をコントロールできるようにしています。また、健全で持続可能性の高い広告のエコシステムを支えるため、Coalition for Better Ads、Digital News Initiative、Google News Initiative、ads.txt といったイニシアティブに投資を行っています。

日本で個人情報を保護するために制定された規制の 1 つに、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」があります。2020 年 6 月、日本政府は個人情報保護法を改正する法律を成立させました。また、日本政府は 2021 年 5 月にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律を成立させ、同法に基づき個人情報保護法が改正されました（以下、かかる改正を「改正個人情報保護法」と総称）。改正個人情報保護法は、2022 年 4 月 1 日に施行されました。

改正個人情報保護法には、日本のユーザーの「個人関連情報」の取扱いに関連する規定が含まれています。改正個人情報保護法では、企業が日本のユーザーの個人関連情報を、個人データとして受け取ることが想定される第三者に提供する際に、その提供についてデータ主体の同意を取得していることを提供先に確認し、確認内容を記録することが義務付けられます。個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいい、例えば、特定の個人を識別できない識別子（例えばCookie ID）により収集された情報などで個人データ（個人情報保護法において定義される）と共に保管されていないものが該当します。

この記事は、広告または測定に関連する Google プロダクト（こちらに記載されている全てのサービス）の利用に関連して日本のユーザーの個人関連情報を Google に開示する組織に対し、改正個人情報保護法の遵守において役立つ情報を提供するものです。

Googleによるユーザー同意の確保

Google は、Google の広告サービスや効果測定サービスに関連して組織から個人関連情報を受け取る際、それを Google が保有する個人データと関連付ける場合があります。個人関連情報を Google の個人データと関連付ける場合、Google は必要な同意をデータ主体から取得しており、通常は、「コンテンツや広告など、カスタマイズしたサービスの提供」および「パフォーマンスの測定」（プライバシー ポリシーの「Google がデータを収集する目的」を参照）を目的として、広告配信、Google 広告サービスのパフォーマンス測定、および類似または関連した処理活動時にそのデータを関連付けます。

Google の個人関連情報の取扱いの詳細は以下のとおりです。

  • 個人情報取扱事業者の詳細
    • 個人情報取扱事業者 : Google LLC（日本語表記 : グーグルエルエルシー）
    • 所在地 : 1600 Amphitheatre Parkway Mountain View, CA 94043 United States（日本語表記 : アメリカ合衆国 カリフォルニア州 マウンテンビュー アンフィシアター パークウェイ 1600）
    • 最高経営責任者氏名 : Sundar Pichai（日本語表記 : CEO スンダー・ピチャイ）
  • 提供日 : お客様が個人関連情報を Google に提供した日
  • Google が個人データと関連付けることがある情報であって、提供者において個人関連情報となりうる情報の種類 :
    • Cookie 識別子、インターネット・プロトコル・アドレスおよびデバイス識別子、パブリッシャー指定の識別子、クライアント識別子などのオンライン識別子のほか、プライバシーポリシー内の日本のユーザーへの法定表示事項の別紙に記載された個人関連情報
    • 上記識別子等と紐づけられたプライバシーポリシー記載のアクティビティ情報（閲覧履歴等）
  • データ主体から同意を取得する方法（改正個人情報保護法 31 条 1 項 1 号）: Google は、プライバシーポリシーおよび日本のユーザーへの法定表示事項を通じて、ユーザーの同意を取得します
  • 外国の個人情報保護制度等に関する情報提供（改正個人情報保護法 31 条 1 項 2 号）: Google LLC は直接日本の個人情報保護法の適用を受ける個人情報取扱事業者であり、Google LLC は子会社・関連会社を含めて個人情報取扱事業者が講じるべき措置に相当する措置を継続的に講じるために必要な体制として個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制（以下「基準適合体制」）を整備しております。したがって、個人関連情報に関するユーザー同意の取得時に外国の個人情報保護制度等に関する情報提供を行うことは義務付けられておりません。基準適合体制の整備の詳細は、Google ビジネスデータの責任、プライバシーポリシー、または日本のユーザーへの法定表示事項をご覧ください。なお、基準適合体制の整備について追加で必要な情報がございましたら、担当者までお問い合わせください。