Google は、適用されるデータ保護法を遵守します
Google は常にコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。それはお客様のビジネスで、コンプライアンスを実践しやすくなることを意味します。Google では第三者による定期的な監査を受け、コンプライアンス認証を維持しながら業界標準の契約による保護を提供したり、お客様のビジネスでのコンプライアンス強化に役立つツールや情報を公開したりしています。
ユーザー プライバシーに関わる Google の取り組み
ユーザーの情報を安全に保護しプライバシーを守ることは、Google にとっての最優先事項です。Google は長年にわたり世界中のデータ保護機関と緊密に連携し、各機関の指針に沿った強固なプライバシー保護を実装してきました。
強固な安全対策
インシデント対応
ユーザーに対する透明性
プライバシーへの取り組み
広告データ保持ポリシー
デジタル市場法 公的機関に問題を提起する
Google は、デジタル市場法が適用される契約または利用規約のいかなる条項（機密保持条項を含む）も、取引相手が法律または関連する公的機関の規制に反する問題を提起することを妨げるものとは解釈しません。これは、デジタル市場法で定義されている、ビジネス ユーザーとの契約において定められた合法的な申し立て処理メカニズムの運用を損なうものではありません。
データ保護法に対する Google の取り組み
プライバシーに関わる規制は変化しています。Google は、適用されるすべてのデータ保護法を遵守したサービスをユーザーが選択できるようにし、法律を遵守して個人データを使用する必要があることを認識しています。ここでは、Google がどのようにして特定のプライバシー法を遵守しているかについて説明します。
監査と認証
お客様が Google と共有するビジネスデータは適切に保護されますので、ご安心ください。Google サービスのセキュリティ管理については、ISO 標準や SSAE18 / ISAE 3402 などの国際規格に照らして定期的な監査を受けており、お客様のビジネスデータを責任を持って取り扱っていることをご確認いただけます。さらに米国を拠点とした認定資格を持つ第三者機関が、少なくとも 2 年おきに Google の管理の有効性を検証しています。
Googleの広告プラットフォーム事業のための利益相反・自社優遇行為に関するポリシー
1 目的
Googleは、デジタル広告において最高水準のカスタマーサービスを提供すべく尽力しています。この水準を維持するために、Googleは、公正な取引を推進するためのベストプラクティスとしての一般原則及びガイダンスを提供し、日本におけるGoogleのデジタル広告サービスから生ずる可能性がある潜在的な利益相反及び自社優遇について適切な管理を行うために本ポリシーを制定しました。移り変わりの激しいデジタル広告分野では、生じうる全ての状況を具体的に予見することは不可能であり、本ポリシーは、Google がお客様やその他の利害関係者を保護するための行動をとることを妨げるものではありません。本ポリシーは、日本の規制に準拠するために作成されています。
2 本ポリシーの対象となる取引の類型
本ポリシーに定める原則及びガイダンスは、特に、Googleが以下の者に対し並行してデジタル広告ソリューションを提供する場合を対象としています。
- (1) パブリッシャー及び広告主
- (2) サードパーティ・パブリッシャー及びGoogleが所有・運営する（「O&O」）広告枠
本ポリシーは、また、Googleの顧客間の潜在的な利益相反（例えば、あるパブリッシャー／広告主に関連して別のパブリッシャー／広告主のデータを使用する場合等）も対象としています。
3 本ポリシーの指針及びガイダンス
以下の指針及びガイダンスは、関連する状況において適切である限り、多くのGoogleのデジタル広告製品に適用されます。
(i) 包括的な指針
- 広告主向けの製品及びサービスは、パブリッシャー向けの製品及びサービスに対して中立であることを目指し（すなわち、パブリッシャー側の利益に影響を受けず）、広告主のニーズへの対応に重点を置きます。
- パブリッシャー向けの製品及びサービスは、広告主向けの製品及びサービスに対して中立であることを目指し（すなわち、広告主側の利益に影響を受けず）、パブリッシャーのニーズへの対応に重点を置きます。
- Googleは、第三者よりも自社を優遇することを避けるため、適切に、広告主向け及びパブリッシャー向けの製品及びサービスを独立して運営します。
- Googleは、該当製品の利用規約及びGoogleのプライバシーポリシーに従ってのみ、パブリッシャー及び広告主のデータ及び機密情報を使用します。
- Googleは、それぞれのクライアントのニーズへの対応に確実に注力できるよう、適切に、広告主向け営業チームとパブリッシャー向け営業チームの指揮系統を区別します。
- Googleは、関連する従業員がこれらの指針及びガイダンスを理解し、遵守できるよう、十分な研修及びサポートを提供します。
プラットフォームとして機能する製品（すなわち、Google及びサードパーティ両者の広告枠を相当量管理するもの）1には、以下のガイダンスが適用されます。
(ii) データアクセス及びインサイト
- 顧客から提供された一切の秘密情報は、当該顧客とGoogleとの契約に従って取り扱われます。
- Googleは、第三者の競合事業者と比較してGoogleが不当な優位性を得ないことを確実にするため、適切に、広告主向けチームが保有する商業上の機密情報をパブリッシャー向けチームから（またその逆も同様）分離します。
- Googleは、第三者のパブリッシャーに対してGoogleが不当な優位性を得ないことを確実にするため、適切に、Googleの広告主向けプラットフォームが保有する商業上の機密情報をO&O広告枠の営業チームから（またその逆も同様）分離します。
(iii) 営業目標、OKR（Objectives and Key Results）及び成功指標
- Googleは、（Googleの広告主向け製品およびサービスではなく）パブリッシャーの利益を優先する適切な方法で、パブリッシャー向け営業チームの営業目標、OKR又は成功指標を設定します。
- Googleは、（Googleの広告プラットフォーム上にある第三者パブリッシャーの広告枠よりもO&O広告枠の購入を優先させるのではなく）広告主の利益を優先する適切な方法で、広告主向け営業チームの営業目標、OKR又は成功指標を設定します。
(iv) チームの構成及び連絡系統
- 広告主向けチームとパブリッシャー向けチームが同一の顧客に対してサービスを提供する場合、Googleは、2つのチーム間での商業上の機密情報の流れを制限するため、適切に、当該顧客との会議を別々に実施します。
(v) 製品設計
- Googleは、Googleのパブリッシャー向けツールと統合されている第三者の広告主向けツールに対しても同様の情報が提供されているか、あるいはその他の方法で利用可能である場合を除き、Googleの広告主向けアドテクノロジー・ツールが、パブリッシャーの商業上の機密情報へのアクセスによって利益を得ないことを確実にします（逆の場合も同様）。
- Googleは、広告主向け製品に関して下す決定が広告主の利益に注力したものであり、パブリッシャー向け製品およびサービスに対する潜在的な利益のみに基づいた決定ではないことを確実にします（逆の場合も同様）。
(vi) 研修及びサポート
- Googleは、関連する従業員がこれらのガイドラインをよく理解できるよう、研修プログラムを策定しています。
- Googleはまた、これらのガイドラインの適用について疑問のある従業員に対し、専門の法的サポート及びコンプライアンスに関するサポートを提供しています。