個人情報保護法

Google には、​あらゆる​活動に​おいて​ユーザーを​最優先する​アプローチを​取ってきた​長い​歴史が​あります。​ユーザーへの​コミットメントの​一環と​して、​Google が​個人情報を​販売する​ことは​一切なく、​「マイ アカウント」​「広告の​表示に​ついて」​「この​広告を​非表示に​する」と​いった​ツールを​通じて、​ユーザーの​広告エクスペリエンスに​透明性を​もたらし、​ユーザーが​自ら​広告を​コントロールできるように​しています。​また、​健全で​持続​可能性の​高い​広告の​エコシステムを​支える​ため、​Coalition for Better Ads、​Digital News Initiative、​Google News Initiative、​ads.txt と​いった​イニシアティブに​投資を​行っています。

日本で​個人情報を​保護する​ために​制定された​規制の 1 つに、​「個人情報の​保護に​関する​法律​（個人情報保護法）」が​あります。​2020 年 6 月、​日本政府は​個人情報保護法を​改正する​法律を​成立させました。​また、​日本政府は 2021 年 5 月に​デジタル社会の​形成を​図る​ための​関係​法律の​整備に​関する​法律を​成立させ、​同法に​基づき個人情報保護法が​改正されました​（以下、​かかる​改正を​「改正個人情報保護法」と​総称）。​改正個人情報保護法は、​2022 年 4 月 1 日に​施行されました。

改正個人情報保護法には、​日本の​ユーザーの​「個人関連情報」の​取扱いに​関連する​規定が​含まれています。​改正個人情報保護法では、​企業が​日本の​ユーザーの​個人関連情報を、​個人データと​して​受け取る​ことが​想定される​第三者に​提供する​際に、​その​提供に​ついて​データ主体の​同意を​取得している​ことを​提供先に​確認し、​確認内容を​記録する​ことが​義務付けられます。​個人関連情報とは、​生存する​個人に​関する​情報であって、​個人情報、​仮名加工情報及び匿名加工情報の​いずれにも​該当しない​ものを​いい、​例えば、​特定の​個人を​識別できない​識別子​（例えば​Cookie ID）に​より​収集された​情報などで​個人データ​（個人情報保護法に​おいて​定義される）と​共に​保管されていない​ものが​該当します。

この​記事は、​広告または​測定に​関連する Google プロダクト​（こちらに​記載されている​全ての​サービス）の​利用に​関連して​日本の​ユーザーの​個人関連情報を Google に​開示する​組織に​対し、​改正個人情報保護法の​遵守に​おいて​役立つ情報を​提供する​ものです。

Googleに​よる​ユーザー同意の​確保

Google は、​Google の​広告サービスや​効果測定サービスに​関連して​組織から​個人関連情報を​受け取る​際、​それを Google が​保有する​個人データと​関連付ける​場合が​あります。​個人関連情報を Google の​個人データと​関連付ける​場合、​Google は​必要な​同意を​データ主体から​取得しており、​通常は、​「コンテンツや​広告など、​カスタマイズした​サービスの​提供」​および​「パフォーマンスの​測定」​（プライバシー ポリシーの​「Google が​データを​収集する​目的」を​参照）を​目的と​して、​広告配信、​Google 広告サービスの​パフォーマンス測定、​および​類似または​関連した​処理活動時に​その​データを​関連付けます。

Google の​個人関連情報の​取扱いの​詳細は​以下の​とおりです。

• 個人情報取扱事業者の​詳細

  • 個人情報取扱事業者 : Google LLC​（日本語​表記 : グーグルエルエルシー）
  • 所在地 : 1600 Amphitheatre Parkway Mountain View, CA 94043 United States​（日本語​表記 : アメリカ合衆国 カリフォルニア州 マウンテンビュー アンフィシアター パークウェイ 1600）
  • 最高経営責任者氏名 : Sundar Pichai​（日本語​表記 : CEO スンダー・ピチャイ）
• 提供日 : お客様が​個人関連情報を Google に​提供した​日

• Google が​個人データと​関連付ける​ことがある​情報であって、​提供者に​おいて​個人関連情報と​なりうる​情報の​種類 :

  • Cookie 識別子、​インターネット・プロトコル・アドレスおよび​デバイス識別子、​パブリッシャー指定の​識別子、​クライアント識別子などの​オンライン識別子の​ほか、​プライバシーポリシー内の​日本の​ユーザーへの​法定表示事項
  • の​別紙に​記載された​個人関連情報
  • 上記識別子等と​紐づけられた​プライバシーポリシー記載の​アクティビティ情報​（閲覧履歴等）
• データ主体から​同意を​取得する​方​法​（改正個人情報保護法 31 条 1 項 1 号）​: Google は、​プライバシーポリシーおよび​日本の​ユーザーへの​法定表示事項を​通じて、​ユーザーの​同意を​取得します
• 外国の​個人情報保護制度等に​関する​情報提供​（改正個人情報保護法 31 条 1 項 2 号）​: Google LLC は​直接日本の​個人情報保護法の​適用を​受ける​個人情報取扱事業者であり、​Google LLC は​子会社・関連会社を​含めて​個人情報取扱事業者が​講じるべき措置に​相当する​措置を​継続的に​講じる​ために​必要な​体制と​して​個人情報保護委員会規則で​定める​基準に​適合する​体制​（以下​「基準適合体制」）を​整備しております。​したがって、​個人関連情報に​関する​ユーザー同意の​取得時に​外国の​個人情報保護制度等に​関する​情報提供を​行う​ことは​義務付けられておりません。​基準適合体制の​整備の​詳細は、​Google ビジネスデータの​責任、​プライバシーポリシー、​または​日本の​ユーザーへの​法定表示事項を​ご覧ください。​なお、​基準適合体制の​整備に​ついて​追加で​必要な​情報が​ございましたら、​担当者まで​お問い​合わせください。